依然としてユーロ諸国ではソブリンリスクが日増しに拡大しています。問題は解決されようと
しているような報道がなされていますが、先送りされているだけなので注意してください。

40代・超多忙サラリーマンが株投資で勝つ、ただ一つの方法



世界的に金融不安が拡大している影響をもろに日本株も受けています。実際に市場は低迷
しており、外国人投資家と個人投資家が帰ってきてくれることを待っているのが現状です。


今回は外国人投資家の持株比率を調べる方法について解説させていただきます。


まず、会社四季報の株主構成の欄から、今現在の主要株主をチェックします。


もし、この欄にグループ企業がずらりと並んで記載されているようでしたら投資対象から外し
てください。理由は簡単で、とても株主のための経営を行なうとは思えないからです。


親会社やその他関連企業、そして銀行の顔を伺う経営が行なわれる可能性が高いです。


例えば、同業種で、会社の規模がほぼ互角のAとBの企業があるとします。


そして、A社の筆頭株主は社長さん、一方B社の筆頭株主名簿には1位から10位まで親会社
とグループ会社がずら～と名を連ねています。


このような状況ではB社は株主優先となり、一般の投資家のことなど二の次になります。

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次に外国人投資家の持ち株比率についてです。


外国では訴訟天国といわれるほど頻繁に訴訟が行なわれています。


また、日本では考えられないほど株主重視の経営が徹底しています。


このため、外国人投資家は必然的に株主を重視する企業に投資します。


つまり、外国人投資家の比率が高ければ高いほど、株主重視の経営をおこなっている可能性
が高いと判断することができるわけです。


例えばA社の外国人投資家による持ち株比率は12%、一方のB社の場合は1%と過程します。


この場合、外国人投資家は同業であってもA社を高く評価していると判断できます。