株価だけで割安と判断してはならない！

基本的に企業の利益がこれまでと同じ水準を保ったままで、株価が下がるのであれば株価は
割安と捉えることができますが、将来的に利益が半分程度にまで下がってしまうのであれば、
企業価値の点からみても割安と判断することはできません。



トヨタのような主力銘柄が低迷し続ける状況にまで追い込まれてしまうと日経平均株価がいくら
７０００円台まで下がっても割安とみるのは早計だと思います。


実際に、２００３年に７０００円台を付けた時は日経平均株価を形成する日経２２５銘柄の多く
が業績悪化が進んだことで赤字だったわけです。


しかし、それ以上の水準を超えてまで割り込むことはありませんでしたので、今回も日銀の金融
緩和政策が実施されることになったので７０００円台を割り込む可能性は低いと思います。


 結果的にこれまで好景気を支えていたのは金融バブルで、その金融バブルがはじけてしまった
今、恐ろしいことにこれまでの損失を取り返すかのごとく市場全体が新しいバブルを求めてます。



これまで、不動産バブル、ＩＴバブルなどが好景気を支えてきたわけですが、確かに時代により、
バブルの規模が大きくなっています。一企業、一金融商品ではなく国が吹き飛ぶ規模です。


金融経済が実体経済を大聞く上回って拡大してしまったツケを今取らされているわけです。


そして、今回の金融バブルの崩壊から売り逃げることができた投資マネーは次の投資機会を
狙って次のバブルを捜し求めているわけです。


円高による暴落であれば、今が底だと判断できるかもしれませんが、原因はそれだけではない
ので、いくら数値的には割安といっても大胆な投資はできません。


また、米国では、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げたことにより、金融機関の
多くは保有する金融資産の価格がさらに下落しても、損失を計上しなくて済みます。


ですので、ここ最近発表された決算内容は表向き改善しているように見えます。


 しかし、実際にどれくらい含み損を膨らましているのか分からなくなってしまったわけですから、
安易に長期ポジションを取るべきではないと思います。


このため、引き続き難しい株式投資を余儀なくされることになりそうです。


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