今現在、都内の超高級ブランド店にて高額な買い物をしている
のは、中国や韓国の観光客の方が多いのだそうです。
こうした傾向は株式市場にもあてはまるようで、実際に日本の
株式市場の売買の中心は外国人投資家です。
今現在、これほどまでの日本株安の原因は、サブプライム問題
だけでなく、国の経済政策が全く不透明なことがあげられます。
どういうことかといえば、たとえば、不動さ業界でいえば数年前の
耐震構造偽装事件によって昨年6月に改正建築基準法が施工さ
れたことで今大きな問題が起こっております。
法が改正されたことにより、購入者が安心して生活できる住居
が確実に提供されることは良いことだと思います。
しかし、確認する為のソフトは開発中である上に、審査する為
に必要な知識を持ち合わせた人材を確保できないまま法を施
工してしまったことで大幅に業務が遅れることになりました。
このため、建設業界は火の車状態が続いております。
また、投資信託の販売にあたり購入者とのトラブルが多発した
ことを受けて昨年9月に金融商品取引法が施行されたことによ
って金融市場は大打撃を受けております。
リスクを充分に説明してから売ることを義務付けられたことに
より、投信や株の販売が大幅に下落することになりました。
販売手数料が高いので、各金融機関にとって投資信託の販売
の低下は大打撃で、これにともない市場に資金が入らなくなって
いるという悪循環が繰り広げられています。
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