小泉政権時代に徹底した規制緩和によって経済成長路線を突き
進むことを選択したことから
海外投資家から一時高い評価を得る
こととなり、対日投資が増加することとなりました。
しかし、小泉時代に権限を奪われた官僚や族議員の巻き返しは
凄まじく、小泉後継とされた安部内閣がもろくも崩壊したことで、
道路整備計画が復活、農村への補助金ばら撒き改革と逆行する
前時代的な動きが強まっております。
また、サラ金問題をきっかけに貸し金業規制法、耐震基準偽装に
端を発した改正建築基準法、
金融商品をめぐるトラブル続発から
金融商品取引法など、監督官庁の権限を強める政策が強化され
ているわけですが、これにより各業界・団体がくるしめられること
となり、各地で悲鳴が聞こえている状態にあります。
たとえば、改正建築基準法が施行された審査基準の告知が遅れ
たことにより審査が大幅に遅延することとなりました。
こうしたことから、住宅建設業だけにとどまらず、セメント棒鋼、
内装材など住宅関連全体に広がりっております。
ですので、生産縮小を余儀なくされ、企業業績が減益になる
ケースが続出しており、影響は広範に及んでいます。
また、円高など、株式市場をめぐる悪材料は多くありますが、
本当の悪材料は権力奪回に動く政治家や官僚が進める規制
強化にあるのではないかと思っております。
このような状況下にあって、海外投資家からの投資をいくら叫
んでも、難しいと思っております。
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