『買収防衛策、200社が導入＝経営陣の危機感高まる−野村証券調査』
上場している企業の約５％という数字が多いか少ないかは別としても、
今後、経営のトップに携わる人は、大変ですね。
業績を上げるだけでも大変なのに、敵対買収などにも常に目を光らせなければ
ならないのですから、心が休まる日はありません。
しかし、残念ながら今回の敵対買収劇のような形は今後も増えるかと思います。
というのも、2003年に日経平均7000円台まで下げた所で、外国人投資家は大量
に拾ってますから、中にはもう、売りたくてしょうがない輩も多いはず。
どうせ売るんなら、最後どかーンと花火を打ち上げよう、とばかりに、ことさら
経営権を手にする事に興味があるわけでもなく、ただ高値で保有株を売りたい
ばかりの買収劇が今後も加速的に増えそうです。
＜時事通信：以下一部記事引用＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000111-jij-bus_all
買収防衛策の導入を決めた上場企業数が約200社に及んだことが23日、分かった。
野村証券の調査では、22日までに全上場企業の約5％に当たる196 社が導入を公表。
企業の合併・買収（M＆A）が急増する中、米系投資ファンドのスティール・パート
ナーズによる攻撃的な投資にも注目が集まっており、敵対的買収に対して経営陣が
警戒を強めているといえる。
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