本日の時事通信が発表した記事によりますと、金融庁は、親和銀行を傘下に
持つ九州親和ホールディングスに対して、抜本的な収益改善などを求める業務
改善命令を今年7月にも発動する方向で検討に入ったもようです。
記事をざっと読むと、金融庁は無配だったことを不服として、九州親和ホール
ディングスに業務改善命令をだす方針を固めたと受け取られかねないのですが、
実際は、それだけが理由ではございません。
早期健全化法に基づき九州親和ホールディングスに対して300億円の公的資金を
注入しているにもかかわらず、2007年3月期は大幅な最終赤字となり、国が保有
する九州親和ホールディングスの優先株も無配となるためとしております。
＜以下の記事より引用＞
（時事通信）
『九州親和に業務改善命令へ＝大幅赤字と無配で−金融庁』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000163-jij-bus_all
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