国の経済力を支えるものとして、資源や技術など色々なものがございますが、
残念ながら、日本にはオーストラリアのように豊潤な資源がありません。
ですので、当然のこととして技術力を伸ばす必要があったわけですが、しかし、
いくら技術力、生産能力が高くても、それを購入してくれる人がいなければもの
を作りつづけることはできません。
こうしたことから、日本の企業は一部サービス業を除き、企業として成長し続け
るために米国や、欧州、また、今後は中国、インドといったBRICsとよばれる
新興国にまで市場を求める必要がございます。
1990年初頭までは、生産したものを、そのまま輸出しておりましたが、その後、
国内の労働コストがピークに達すると、国際的価格競争に追随するために生産の
拠点を海外に移す企業が続出しました。
ですので、今後も企業が成長していく上で海外でどれだけ稼ぐことができるのか
が、企業を測る上で大切な指標になります。
残念なことに会社四季報では、企業が各地域での事業活動についてや、営業利益
などは記載されておりません。
こうした詳細な情報を、もし調べる必要がある場合は、決算短信、もしくは有価
証券報告書で調べることができます。
ただし、会社四季報でも、社名欄の横にある、【海外】【輸出】の比率表示から、
どの程度海外で収益をあげているかを測ることはできます。
今後、少子化から、ますます国内の市場規模が小さくなるため上場している企業
は海外で事業展開をつぎつぎと成功させることをせまられます。
ですので、銘柄選びのポイントとして、投資対象とする企業がどの程度、海外で
事業展開をしているのかを知る必要がございます。
投資や、各種サービス、レポートなどを検討する前に必ず各企業、機関から
の正式な開示情報を必ず、ご確認ください。利用者の損害について、誤字、
誤配信を含め、いかなる場合も当方では責任を負いませんのでご了承下さい。
株初心者向け会社四季報投資入門トップへPR
